令和６年４月から講習日程等を見直し、講習料金・講習日程・カリキュラムを改定します。

国が定める義務「監査」を受検するための費用が高額であるため、止む無く講習料金を引き上げざるを得なくなりました。

航空法改正に伴う無人航空機操縦士センス制度が令和４年１２月から創設されました。
ライセンスには一等と二等操縦技能証明が有り、国の指定試験機関において学科試験、
身体検査、実地試験を受験する必要があります。
当スクールは国の登録講習機関として、所定の講習修了者は実地試験の免除を受けることができます。